政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされている住民の帰還を来年春以降、順次始めるため、地元自治体や住民との調整や、社会福祉施設の整備など、帰還に向けた準備を本格化させることにしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内では、今も１１の市町村の１１５０平方キロメートルの範囲が「避難指示区域」に指定され、この中の８万人余りが避難を余儀なくされています。
こうしたなか、政府は、「避難指示区域」のうち、放射線量が比較的低い田村市や川内村などの「避難指示解除準備区域」について、来年の春以降、順次、避難指示を解除して住民の帰還を始めたいとしています。
政府は今後、復興庁の職員を増員し、地元自治体や住民との調整を進めるとともに、新たに設けられた「福島再生加速化交付金」を活用し、社会福祉施設の整備など、帰還に向けた準備を本格化させることにしています。
また、政府は、「避難指示区域」のうち、長期にわたって帰還が難しい「帰還困難区域」の住民に対しては、帰還できるようになるまでの当面の生活拠点を、自治体と協議して整備することにしています。