海外に５０００万円を超える資産を持っている場合、ことしから税務署に申告することが義務づけられることになり、海外への投資を考えている人の間で対応に関心が集まっています。
国税庁は、海外の隠し資産への監視を強めていて、ことしから海外に５０００万円を超える資産を持っている人に対して、３月の確定申告の締め切りまでに税務署に申告することを義務づけました。
制度の開始を前に、対応について説明する銀行や投資会社のセミナーが相次いで開かれ、先月、オーストラリアの銀行が都内で開いたセミナーには、海外への投資を考える人などおよそ６０人が参加しました。
セミナーでは、税金に詳しい専門家が、制度が始まった背景について「海外の資産を巡る申告漏れが相次いだことがある」と話しました。
そのうえで、申告をしなかったり、うそを申告したりすれば罰則があることや、国内の銀行の預金でも口座が海外の支店にある場合、申告が必要になるといった説明をしていました。
セミナーを主催した銀行の上西英雄本部長は、「最近は海外に資産を移したいという人が増えており、出席率もほかのセミナーに比べて高く、制度への関心の高さが伺える」と話していました。