運転再開の前提となる国の安全審査を受けている愛媛県にある伊方原子力発電所について四国電力が地震の最大の揺れの想定をこれまでより引き上げて再評価した結果、重大な事故が起きたときの対応の拠点となる緊急時対策所の耐震性が不十分であることが分かりました。
四国電力は新たな規制基準に適合させるために対策所を追加設置することを明らかにしましたが、完成までには半年近くかかり運転再開は早くても来年以降となる見通しになりました。
これは四国電力が２５日、愛媛県庁で記者会見して明らかにしました。
それによりますと、運転再開の前提となる国の原子力規制委員会の安全審査を受けている伊方原発３号機について、ことし５月、地震の最大の揺れの想定、「基準地震動」を６２０ガルとする評価結果を提出し、これに基づいて、重大な事故が起きた時の対応の拠点となる緊急時対策所の耐震性を再評価しました。
その結果、建物の基礎の部分の耐震性が不十分であることがわかったということです。
このため四国電力は敷地内に緊急時対策所をもうひとつ設置することにしました。
新たな緊急時対策所はおよそ２７０平方メートルの鉄筋コンクリートの平屋だてで、ことし９月に着工する計画です。
完成までには５、６か月かかる見通しだということで、伊方原発の運転再開は早くても来年以降となる見通しになりました。
記者会見で四国電力の柿木一高原子力本部長は「追加の対策は我々の責任であり、今後も審査に真摯に対応し、速やかに基準に適合していると評価を頂けるよう最善の努力を尽くしたい」と話しました。

07月25日　19時49分