九州電力のことし４月から３か月間の決算は、運転停止中の原発に代わる火力発電の燃料費の負担が依然として大きく、４０６億円余りの赤字となりました。
赤字による電気料金の再値上げについて瓜生社長は「最後の手段として念頭に置いている」と述べました。
九州電力が発表したことし４月から６月までの３か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは４４４６億３１００万円と去年の同じ時期と比べて１４・３％増えましたが、運転停止中の原発に代わる火力発電の燃料費の負担が依然として大きく、最終的な損益は、４０６億３７００万円の赤字となりました。
鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機が、１０月以降にも再稼働するとみられていますが、今後の損益の見通しは、佐賀県の玄海原発の再稼働の時期が見通せないとして「未定」としています。
瓜生道明社長は、記者会見で「原発の停止が長期化し、厳しい収支が続いている。再稼働に向けて全社をあげて取り組んでいきたい」と述べました。
また、電気料金の再値上げについて、瓜生社長は、「財務収支などを総合的に勘案しながら検討していくことになるが、最後の手段として想定しつつ念頭に置いている」と述べました。
さらに、運転開始から４０年近くがたっている玄海原発１号機の使用を続けるか、廃炉にするかの判断について、「川内原発や玄海原発の再稼働など検討する事項が多く、国の原子力小委員会の行方を見ながら慎重に対応したい」と述べるにとどめました。

07月31日　20時02分