ＮＴＴドコモが販売した携帯型のインターネット接続機器に深刻な欠陥があり、サイバー攻撃に悪用されたと見られることが民間のセキュリティー専門機関の調査でわかり、ＮＴＴドコモは、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう、利用者に呼びかけています。

深刻な欠陥が見つかったのは、韓国のＬＧエレクトロニクスが製造し、ＮＴＴドコモが販売した、「Ｗｉ－Ｆｉ ＳＴＡＴＩＯＮ Ｌ－０２Ｆ」という携帯型のインターネット接続機器です。

民間のセキュリティー機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によりますと、この機器には「バックドア」と呼ばれる欠陥があり、第三者がこの欠陥を突くと、乗っ取ることができる状態になっていました。

実際、ことし６月には、この機器を遠隔操作してコンピューターウイルスに感染させ、サイバー攻撃の踏み台として悪用したと見られる不審な通信が急増していて、その後、数は減ったものの不審な通信は今も続いているということです。

この機器は現在、国内で６万１０００台が利用されているということで、ＮＴＴドコモでは、利用者に対し、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう呼びかけています。

ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターは、「利用者が意図せぬうちにサイバー攻撃に加担させられるおそれがあり、被害の拡大を防ぐためにもいち早くソフトウエアを更新してほしい」と話しています。

問題の機器とＮＴＴドコモの対応

ＮＴＴドコモによりますと、問題のインターネット接続機器をめぐっては、ことし６月ごろから「さほど使っていないのにデータの通信量が増えている」とか「接続がうまくいかない」といった問い合わせが寄せられるようになり、調べたところ、ソフトウエアの欠陥が見つかったということです。

この機器は、３年前の平成２６年に発売し、すでに販売が終了していますが、現在もおよそ６万１０００台が利用されているということです。

このためＮＴＴドコモは、ホームページやダイレクトメールを通じて最新のソフトウエアに更新するよう利用者に呼びかけていますが、全体の４割ほどは更新されていないと見られています。

ＮＴＴドコモの永田隆二端末技術担当部長は「利用者にご迷惑をおかけしてしまい大変申し訳ありません。ソフトウエアの更新はホームページから行えるので更新がまだの利用者はなるべく早く対応していただくようお願いしたい」と話しています。

2017/09/12 16:34