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ニュース・コメンタリー （2012年06月02日）

エネルギー関連有識者会議続報

35％案を除いた4つの選択肢を政府に報告へ

　原発事故を受けて昨年の10月から日本のエネルギー政策のあり方を検討してきた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は5月28日、2030年段階での原発のシェアに応?じて4つの選択肢を示し、政府に報告することを決定した。議論の対象となった原発を35％とする案は選択肢から外れた。

　エネルギー政策のあり方を基本から議論するために設けられた委員会だったが、早い段階で事務方から原発の比率に応じた選択肢が複数示され、多くの委員から議事進行のあり方?に対する不満や批判がわき起こる中、結局は25回の会合の大半がその選択肢をめぐる議論に終始した。

　最終的には2030年の時点での全発電量に占める原発の比率を0％とする第1案、15％の第2案、20～25％の第3案、発電比率を市場に任せ政府が決定しないとする第4?案の4つの選択肢を決定し、関係閣僚からなるエネルギー・環境会議に報告する・・・・。

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