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ニュース・コメンタリー （2012年06月02日）
現行の原子力法制ではシビアアクシデントに対応できない

菅前首相が国会事故調で証言

　菅直人前首相は5月28日、福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会に参考人として出席し、現行の政府の危機管理体制ではシビアアクシデント（過酷事故）に対応で?きていないとの考えを示すとともに、事故への対応で過度の政治介入があったとの批判に対して、やむを得ない措置だったと釈明した。

　「原子力災害対策特別措置法は地震と原発事故が別々に起きると想定している。想定が極めて不十分だったため、いろいろやらざるを得なかった。原子炉への対応は電気事業者が?やることになっていたが、ベントをすればその影響は一般住民に及ぶ。それを事業者だけで判断することはできない」と菅氏は語り、政治介入への理解を求めた。

　この日の委員会後、記者会見した黒川清国会事故調委員長は、「政治家が大勢の命を預かる覚悟ができていないと感じた」との感想を語った。

　 　前首相を参考人招致した国会事故調の議論や事故調のあり方などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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http://www.youtube.com/watch?v=MDzg9YS3LcE